税務署に経費として認めてもらうためには、金額の証拠が不可欠になります。 不動産購入時や不動産売却時に締結した不動産売買契約書（コピー含む）、各種工事の請負契約書、領収書や契約書等が不足していると、税務署に経費として認めてもらえません。

また、不動産購入時の金額が分からない場合、概算取得費として「不動産売却価格の5％」を取得費にするというルールがあります。 多くの場合は、概算取得費5％よりも多くの費用を支払っていますので、証拠書類を集めておいた方が節税する事ができます。

・購入時の領収書

・通帳の振込履歴

・仲介業者の計算明細書

・購入時の見積書

・住宅ローン借入の際の書類

・住宅ローン控除のための確定申告書

・購入時のチラシやパンフレット

※確定申告の際、代替書類で受理してもらえるかどうかは税務署の判断になります。一つでも多く資料を集められれば代替書類でも認めてもらえる可能性があります。

不動産売却時の税金は、所有期間が5年の長期譲渡所得で売却した方が安くなります。

どうしてもの事情がある場合には少しでも経費を積み上げたり、譲渡所得を減らせる税の特例控除を使ったりする事もご検討下さい。