自宅が実際に「居住用財産」かどうかは、現状の状況で判断されます。例えば、いつでも帰ることができる状況であったとしても実際は自宅で生活していないのであれば、税務署は「居住用財産」と認めてくれません。

もし居住しなくなってから3年目の年末を経過してから、自宅を売却すると、3,000万円控除などの居住用の特例を利用する事が出来なくなるので注意が必要です。 自宅を空き家にする場合には、将来、売却を検討されている場合は期間に注意して下さい。

もし賃貸として貸し出した場合は、所有者が自宅に住まなくなってから3年目の年末を経過してから不動産を売却すると、譲渡所得税の特例である「3,000万円特別控除」をはじめ、居住用の不動産を売った場合の特例が使えなくなります。

居住用の不動産を売却した場合の譲渡所得税の特例が利用できるように契約期間を2年から3年の「定期借家契約」で締結するなどご検討下さい。

自宅を取り壊した場合には、1年以内に売買契約を締結することを条件に、住まなくなってから3年目の年末までに引渡しをすれば、自宅の敷地を売却をしても居住用の特例を使う事が可能です　

空家の場合と違い、この敷地は人に貸すと居住用の特例が適用できなくなりますので、注意して下さい。